ケーススタディ

分散したデータの統合で約47.9万米ドルのコスト削減機会を特定：包装材メーカーの樹脂調達データ分析改革

2026年10月15日•by YCP Supply Chain
Industrials

複数の製造拠点と製品ラインを展開する大手包装材メーカーでは、樹脂（Resin）カテゴリーの調達状況を十分に把握できていないことが課題となっていました。拠点ごとに異なる価格や支払条件で樹脂を購入していた一方、調達データや原材料データは複数のシステムや形式に分散していました。

調達状況を一元的に把握できる仕組みがないため、支出データの集約、SKUやサプライヤー情報の標準化、サプライヤーのパフォーマンス評価が困難でした。また、購入価格の差異や支払条件の遵守状況、早期支払割引の適用漏れなど、コスト削減機会の特定も難しい状況でした。経営層も分散したレポートに依存しており、意思決定に時間を要するとともに、特定のサプライヤーへの依存状況を十分に把握できていませんでした。

こうした課題に対し、YCPは米国内の3つの製造拠点にまたがる調達データを統合・構造化し、支出状況を一元的に把握できる分析基盤と、経営層向けダッシュボードを構築しました。総支出額3億4,700万米ドルから、分析対象となる9,700万米ドルの樹脂調達データを抽出し、フェーズ2で対応すべき約47.9万米ドルのコスト削減機会を特定しました。

課題

同社では、調達データの分散や管理方法の不統一により、樹脂カテゴリーの支出状況を正確に把握し、コスト削減機会を特定することが困難でした。

  • 原材料調達におけるコスト削減機会の可視性不足：拠点ごとに異なる価格や支払条件で樹脂を購入しており、支払条件の遵守状況にばらつきがあることや、早期支払割引の適用漏れがコスト最適化の妨げとなっていました。

  • SKU・サプライヤー情報の重複と不統一：同一のSKUやサプライヤーが拠点ごとに異なる名称で登録されており、レポーティングが複雑化するとともに、正確な支出データの集約やサプライヤーのパフォーマンス分析が難しくなっていました。

  • データの分散管理：3つの事業部門にわたる調達・原材料データが複数のシステムや形式で管理されており、一元的に集約するためのデータ基盤がありませんでした。

  • 経営層向けの統合的な支出管理環境の欠如：一元化されたダッシュボードがなく、経営層は分散したレポートに依存していたため、意思決定が遅れるとともに、サプライヤーへの依存状況を十分に把握できていませんでした。

  • 支払条件の可視性不足：支払条件の記録方法がシステムや拠点ごとに異なり、条件の遵守状況の評価や、適用されていない早期支払割引の特定が困難でした。

アプローチ

3拠点の支出データの統合

YCPは、2023年から2025年までの3つの製造拠点における支出データを統合しました。対象データは約11万4,000件の取引記録、総額3億4,700万米ドルにのぼり、これらを一元的に分析するためのデータ基盤を構築しました。

SKU・サプライヤー情報の標準化

3拠点にわたるSKUとサプライヤーの登録情報を標準化・分類し、重複や名称の不一致を解消しました。これにより、取引データ全体を通じて、調達カテゴリー別の一貫したレポーティングが可能になりました。

分析対象となる樹脂カテゴリーの抽出

総額3億4,700万米ドルの支出データから樹脂カテゴリーを特定するため、明確なルールに基づく分類・抽出手法を適用しました。これにより、詳細分析の対象を9,700万米ドルの樹脂調達データに絞り込みました。

購入価格の差異と支払条件の分析

サプライヤー、拠点、期間ごとの購入価格の差異を分析しました。また、設定されている支払条件と実際の支払状況を比較し、条件の遵守状況を評価するとともに、早期支払割引の適用漏れを特定しました。

経営層向け支出分析ダッシュボードの構築

調達カテゴリー別の支出額、サプライヤー別の取引状況、価格動向を把握できる対話型ダッシュボードを設計しました。さらに、主要サプライヤー、支払条件、早期支払割引の適用漏れ、サプライヤー情報の重複を一画面で確認できる経営層向けダッシュボードを構築し、迅速な状況把握を支援しました。

コスト削減機会の特定

データの可視性向上によって得られた分析結果を、具体的なコスト削減機会として定量化しました。その結果、過払い分の回収や将来的な不要支出の防止など、約47.9万米ドルのコスト削減機会を特定しました。これらは、フェーズ2で調達チームが具体的な対応を進める対象として整理されました。

効果

今回の取り組みにより、3つの製造拠点にまたがる調達支出を一元的に分析できる環境が整い、同社は樹脂カテゴリーの調達状況と、コストに影響を与えるサプライヤー、価格、支払条件をより明確に把握できるようになりました。

YCPは、約11万4,000件の取引記録に相当する総額3億4,700万米ドルの支出データを統合し、その中から9,700万米ドルの樹脂調達データを抽出することで、意思決定に活用できる分析基盤を構築しました。

さらに、分析を通じて約47.9万米ドルの回収可能な費用や回避可能な支出に関する削減機会を特定し、次のフェーズで調達チームが取り組むべき施策を明確にしました。

主な成果

CS_-_Spend_Analytics_JP.png

総括

今回の取り組みにより、同社は分散していた樹脂調達データを統合し、意思決定に活用できる分析環境を構築しました。SKUとサプライヤー情報の標準化によってレポーティングの一貫性が向上するとともに、購入価格や支払条件の分析を通じて、コスト最適化に影響する要因をより明確に把握できるようになりました。

経営層向けダッシュボードでは、サプライヤーの取引状況、支払条件、早期支払割引の適用漏れ、登録情報の重複などを簡潔に確認できるようになりました。また、約47.9万米ドルのコスト削減機会を定量的に特定したことで、次のフェーズにおいて調達チームが具体的な削減施策を進めるための明確な出発点が整いました。